大阪で無料法律相談・離婚や交通事故、債務整理、遺言、刑事事件を 取り扱う弁護士法律・特許事務所です。初回1時間まで無料法律相談承ります。

【裁判外の手数料】

1 法律関係調査（事実関係調査を含む）

2 契約書類及びこれに準ずる書類の作成

• 経済的利益の額が1000万円未満のもの ・・・5万円から10万円の範囲内の額※2
• 経済的利益の額が1000万円以上1億円未満のもの・・・10万円から30万円の範囲内の額※2
• 経済的利益の額が1億円以上のもの ・・・30万円以上

経済的な利益の額が

• 300万円以下の場合 ・・・10万円
• 300万円を超え3000万円以下の場合 ・・・1％＋7万円
• 3000万円を超え3億円以下の場合 ・・・0.3％＋28万円
• 3億円を超える場合 ・・・0.1％＋88万円

3 内容証明郵便作成

• 基本・・・1万円から3万円の範囲内の額※2
• 特に複雑又は特殊な事情がある場合 ・・・弁護士と依頼者との協議により定める額

• 基本 ・・・3万円から5万円の範囲内の額※2
• 特に複雑又は特殊な事情がある場合 ・・・弁護士と依頼者との協議により定める額

４ 遺言書作成

経済的な利益の額が

• 300万円以下の場合 20万円
• 300万円を超え3000万円以下の場合 1％＋17万円
• 3000万円を超え3億円以下の場合 0.3％＋38万円
• 3億円を超える場合 0.1％＋98万円

特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額

５ 遺言執行

• 300万円以下の場合 30万円
• 300万円を超え3000万円以下の場合 2％＋24万円
• 3000万円を超え3億円以下の場合 1％＋54万円
• 3億円を超える場合 0.5％＋204万円

6 会社設立等

• 1000万円以下の場合 4％
• 1000万円を超え2000万円以下の場合 3％＋10万円
• 2000万円を超え1億円以下の場合 2％＋30万円 1億円を超え2億円以下の場合 1％＋130万円
• 2億円を超え20億円以下の場合 0.5％＋230万円
• 20億円を超える場合 0.3％＋630万円

※最低額は合併又は分割については200万円，通常精算については100万円，その他の手続については10万円とする。

7 会社設立等以外の登記等

8 株主総会等指導

9 現物出資等証明（商法第173条第3項等及び有限会社法第12条の2第3項等に基づく証明）

※出資等にかかる不動産価格及び調査の難易，繁簡等を考慮して増減額できる。

10 簡易な自賠責請求 （自動車損害賠償責任保険に基づく被害者による簡易な損害賠償請求）

• 150万円以下の場合 3万円
• 150万円を超える場合 給付金額の2％

※損害賠償請求権の存否又はその額に争いがある場合には増減額できる。

11 任意後見及び財産管理 ・身上監護

（２）契約締結後，委任事務処理を開始した場合の弁護士報酬

• (イ)日常生活を営むのに必要な基本的事務の処理を行う場合
  …月額5000円から5万円の範囲内
• (ロ)上記に加えて，収益不動産の管理その他の継続的な事務の処理を行う場合
  …月額3万円から5万円の範囲内
  ただし，不動産の処理等日常的若しくは継続的委任事務処理に該当しない事務 処理を要した場合又は委任事務処理のために裁判手続等を要した場合は，月額 で定める弁護士報酬とは別にこの規定により算定された報酬を受けとることができる。

(３）契約締結後，その効力が生じるまでの間，依頼者の事理弁識能力を確認するなどのために訪問して面談する場合の手数料 1回あたり5000円から3万円の範囲内

顧問料

日当

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• 民事事件
• 刑事事件
• 少年事件
• 裁判上の手数料
• 備考